2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
今回、総務省の会食の調査で、約百七十人の職員から延べ千五百件の会食の申告があったということですけれども、千五百件のその事業者名、あるいは職員の方の局、課等の内訳を教えていただきたいと思います。
今回、総務省の会食の調査で、約百七十人の職員から延べ千五百件の会食の申告があったということですけれども、千五百件のその事業者名、あるいは職員の方の局、課等の内訳を教えていただきたいと思います。
なお、統括官とか参事官といった組織形態は、復興庁のほか内閣府や各省でも採用されていると承知しており、局課制を取らないことにより責任の所在が不明確になるものでもないと、そのように考えております。
これ、局、課からの補填なりなんなりがあったのかなかったのか。さらには、何人かの方々はタクシーで帰られたというふうにも伝えられております。まさかとは思いますけど、公費でタクシーで帰られたような事実があるのかないのか。そういったことも含めた精細な調査は必要だと思いますが、現時点で、局長、分かっている範囲で教えてください。
参事官以下に関しましては、実は実務上のメリットがございまして、通常であれば○○局○○課という短い名前なんですけれども、この課というのは所掌事務は政令で定めることになっております。なので、課の所掌を超える事務をその課の職員にさせようと思うと、政令を改正するか若しくは人事発令をして併任を掛けるかということをする必要があります。
ちなみに、この日本語教育について、先ほどの浮島副大臣を座長とした検討チームでありますけれども、この検討チームの庶務については、関係局課、庁の協力をいただき、大臣官房国際課がこれを処理するという体制になっているということでございます。
そこで、文部科学省といたしましては、日本語教育や外国人の子供の教育の充実、そして、大学、専門学校等の留学生の就職支援等、しっかりと総合的に取り組むことによって共生社会を実現していくことが必要であるという認識のもとに、ことし一月、浮島副大臣を座長とした外国人材の受入れ・共生のための教育推進チームを省内に設置をいたしまして、関係局課、総合教育政策局も初等中等教育局も高等教育局も、あるいは今おっしゃった文化庁
社会が急速に変化をする中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであり、決して社会教育政策を軽視しているものではありません。 組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、文化庁やスポーツ庁、学校教育担当部局も含め、広く実施していくこととしております。
また、社会教育の理念を実現するためには、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務を総合的に調整、推進することが必要と考えており、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定としております。 社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであります。
○近藤（和）委員 局課であっても組織です。そして、個人だけ、まあ百万歩譲って、本当に一人、二人だけが今回かかわっていたということであったとしても、組織の一員であることは間違いありません。 やはり、普通の企業であれば、不祥事を起こした場合にはトップはやはり前面に立たなければいけない。
その上で、いわゆる個々の職員の手によってこういうようなことができるということですから、できちゃっていますから、そういった意味では、財務省の組織としては、職員による、個人によって、もしくは、全体というと財務省全体、局課いろいろありますから、課としてという言い方もできるかもしれませんが。
したがって、その局課挙げてやったというようなことではないということを申し上げているのであって、その上で、それでも、個々の職員でこういった問題が起きないようにするためにどういうことをするかというのが今後考えなければならぬ大事な点だと思っております。
委員から御要望のあった事項でございますが、内閣法制局、防衛省、内閣官房の支出につきましては、検査担当局課におきまして検査を実施しているところでございます。
○会計検査院長（河戸光彦君） 委員から御要望のあった事項でございますが、内閣法制局、防衛省、内閣官房の支出につきましては、検査担当局課におきまして検査を実施しているところでございます。（発言する者あり）我々は、検査を実施しているということが、という答えでございます。
○小西洋之君 担当局課で検査を実施しているという明確な答弁をいただきましたけれども、検査に着手しているという理解でよろしいでしょうか。簡潔に。
火山災害に対する減災、防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題だと認識しておりまして、文部科学省といたしましても、昨年、省内に局課横断的な検討の場を設けて検討を行い、平成二十八年度予算案におきまして、新規事業として次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを計上しているところでございます。
この報告を具体化するために、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設け、若手を含む火山研究者の育成のための方策について検討を進めているところでございます。
この報告書を具体化するために、先ほど来答弁申し上げておりますような、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設けて、若手を含む火山研究人材の育成のための具体的検討を進めておりまして、今後とも関係機関と協力しながら、火山研究者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
この提言を踏まえまして、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設け、若手を含む火山研究人材の育成のための方策について検討を進めております。 今後とも、関係機関と協力して火山研究者の育成、確保に努めてまいります。
文部科学省といたしましては、この報告を具体化するために、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設け、若手を含む火山研究人材の育成のための方策について検討を進めているところでございます。今後とも、関係機関と協力して、火山研究者の育成、確保に努めてまいります。
文科省としては、この報告書を具体化するため、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設けまして、若手を含む火山研究人材の育成のための方策について検討を進めているところであります。 今後とも、関係機関と協力して火山研究者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
そこで、例えばバスの運行を考えたときに、運行目的によって省庁間で、また国土交通省の中であればそれぞれの局、課の中でも支援メニューが異なっているこれまでのやり方から、運行目的は何であっても同じ地域を走るバスという意味では一緒だという考え方を持って、支援メニューを一本化とか一体化とか、そういったことをしていく、そういったことも本法及び交通政策基本法の目指すところではないかなというふうに思うんですが、大臣
市や町や村のおさは市長、町長、村長、そして部、局、課においては部長、局長、課長ということ、こういった観点からいけば、やはり教育のトップは教育長であろうというふうに思っておりましたけれども、事務方のトップである、そして合議制の中の教育委員会においては教育委員会委員長がいるという、非常にわかりづらい構図でありました。
このため、現在では固定的な、今おっしゃった局、課という制度ではなくて、政策統括官及び参事官等から成る事務体制とすることで組織の機動性及び弾力性の確保を図っております。 また、科学技術イノベーション政策、宇宙政策、海洋政策等については、今私のもとで司令塔連携・調整会議というものをやっておりまして、ここで相互連携の緊密化に努めております。
これらの事案を担当する局、課はそれぞれいろいろ異なりますけれども、緊急の事態が発生した際に、縦割りの組織をまさに超えて、子ども安全対策支援室が司令塔となって迅速に対応できるようにということで、大臣官房に設置して、関係局の職員もメンバーに入っております。
これは私も役所にいましたから、総務省の中だって、先ほどおっしゃいましたけれども、いまだに三つの省庁の中に、あるいは同じ省だって局、課によって縦割りがあるというような、最大の我が国の弊害は縦割り。その縦割り行政をいかに打破するかということが民主党政権の最大のかぎ、課題だと思っていますが、そういう意味では、縦割りの弊害を最も受けるのがこの情報通信分野じゃないかというふうに思っています。
○亀井国務大臣 私は、鳩山政権のもとでの予算編成というのは、本来、鳩山総理が友愛の自分の政治の理念、これを具体的に予算として実現をしていく、そうした中で、各省を所管する大臣がそれを体して、自分の所管の中でそれを実現するためにはどういう仕事をやるのか、どういう事業をやるのか、それを自分の配下の局に対して指示をして、それに基づいてその下の局、課、係が予算の原案を編成していく、要求を出していくということであろうと
文部科学省におきましては、これまで調査会の決議や提言をいただいた段階で大臣官房から内容に関係の深い局課に配付し、施策の改善に取り組むよう依頼してまいりました。今後は、より一層の周知徹底を図る観点から、省内の幹部会議において大臣官房より提言等を配付し、その趣旨や内容を踏まえつつ、施策の改善に取り組むよう指示するとともに、官房長が中心となりその後のフォローアップをしっかり行ってまいります。
国家行政組織法を基準法として、各省設置法令は、省、局、課等の組織単位ごとの所掌事務を定めています。しかし、ポジションの責任と権限とは何かについては明文上の規定を置いておりません。ＨＩＶ薬害事件で、当時の厚生省薬務局生物製剤課長が業務上過失致死罪で起訴されております。